昨日（2020年6月6日）の中日新聞から。
『バカの壁』で有名な養老孟司さんの新型コロナウイルスについてのインタビュー記事「コロナを生きる」を読みました。
自分が思っていたことを要領よく整理してくれていてすっきりしました。
以下、抜粋。
「ちゃんと働くのがいい、というのが今までの常識だった。それが高齢化社会で変わりつつあり、コロナでさらにはっきりした。（中略）これまでの常識が変わっていくのではないか。」
「自粛警察のニュースは、戦時中みたいな雰囲気で（中略）本来は自分で考えるはずの自粛なのに、誰が決めたわけじゃないけれど強制され、訳の分からないことになった。」
「結果、自粛するか、しないかで国民が分裂した。」
「（都市は）経済効果が高いとか言ってきたが、単に人が集まるようになっただけ。」
「人に対する世界と物に対する世界を分けてみる。（中略）人に対する世界に、より影響が出た。」
「現代は猛烈な勢いで人を相手にした仕事が増えた。それがサービス業。」
「みんな自然に直面して暮らしたいと思っているのではないか。コロナによって、そういう世の中に変わっていけばいい。」
養老先生の予言が当たるかどうかは新型コロナの終息次第でしょう。
意外と早く沈静化すれば、喉元過ぎれば熱さを忘れるで、また元のようになるのでしょう。
そうでなければ、たとえば２～3年この騒ぎがぶり返すようであれば、大都市から地方へ拡散する動きが起きても不思議ではありません。
その時、経済・産業がどのように変化するのかはだいたい予測がつくのではないでしょうか？
閑話休題、2つ目の話題。
同じく同日の中日新聞に「電通グループに154億円」という見出しが躍っていました。
さーっと流し読みしたのと、この２～3日間継続して読んでいないので、よく理解できません。
それにしてもこうした給付金というのはお役所の仕事ですから、市役所あたりが実働部隊として動けばよいのではないでしょうか？あるいは役所ではありませんが、商工会議所や中小企業庁の外郭団体あたりが運営すればもっと低価格で運営できるのではないでしょうか？
素人の思い付きですが、なんとも面妖な話にうつりました。
長くなりついでにもう一つ。
今回の新型コロナウイルス騒動で、政府は飲食店などの家賃を補填していますが、それであれば、自前の土地建物で事業を営んでいる事業者にも同額を配布しないとおかしいのではないでしょうか？
元々賃貸の店舗で運営するメリットは今回のような不測の事態に備えて身軽な経営を行うためのものです。売上が落ちればさっと商売をたたむことができるというメリットがあるから選択したのでなかったでしょうか？
都会ではそうもいかない、という声も聞きますが、であれば、地方で事業をすればよかったのです。都会で事業を始めるというのはそれ相応の覚悟が必要で、リスクも多い分、儲けも多かったはずです。
私は賃料の補填をするのであれば自前の不動産で営業する事業者も含めた全事業者に平等に行わないとおかしいと言っているのであって、一方的に打ち切れと言うのではありません。
いずれにしろ新型コロナ禍は一服しておりますが、第二波・第三波に備えできる限り公平で効果のある施策をできるだけ迅速に打っていただきたいものです。