物価は上がっているのか？

今朝（2014年9月15日）の日経新聞3面におもしろい記事が出ていたので紹介する。

タイトルは、『２つの「物価」　潜む節約志向』。

総務省が毎月公表しているCPI（消費者物価指数、総合、税込み）は7月に前年同月比3.4%上昇。これに対して、東大が全国のスーパーの店頭データから計算している「日経・東大日次物価指数」（税抜き）は7月に前年同月比▲0.25%と下落した。

つまり、総務省が発表している物価は上がっているのに対し、東大が発表している物価は下がっている。

この差はどこから来るのか？

要因の一つは調査項目の違いである。総務省のCPIの調査項目は食料25%、ｴﾈﾙｷﾞｰ8%、ｻｰﾋﾞｽ50%などと幅広い。これに対して東大の調査項目はCPIの調査項目の2割程度で、家電やｻｰﾋﾞｽ、ｴﾈﾙｷﾞｰの多くは含まず、小売店に特化した価格変動を表わすのが特徴となっている。

ゆえにどちらが正しい、間違いとは言えない。

閑話休題、知りたいのは景気の行方である。

私の個人的感覚で恐縮だが、食料品など日用品はやや下がっていると思う。理由は、消費税の増税に対して給与収入があまり伸びていないこと、加えてガソリン代の高止まりなどで、はっきり言って家計は苦しい。そのため買い控えや少しでもお買い得なものを買う傾向が強く、これは地方において顕著である。

一方、電気代や教育費は、少なくとも消費税分は上がっており、節約もしづらい項目である。CPIは、ｴﾈﾙｷﾞｰやｻｰﾋﾞｽ項目に引っ張られて上昇している可能性が高い。

以下は、直接この調査には関係ないことである。

東京などで働く一部上場企業のホワイトカラーの給与は上がっているのではないだろうか？今期の中間配当が増えているということは、それらの会社で働く人の給与も増えている可能性が高い。加えて今年度の税制改正で接待交際費の認められ方が変わり、その結果、高級店での接待が増加しているという報道もある。

なーんだ、都会の人間だけが得をしているのか！と、言うなかれ。現代はネット社会であるから、その都会の人相手に商売することも地方企業であっても可能になった。

地方で働く我々は新しいスタイルの「出稼ぎ」を考えることが大切である。地方で働きながら都会で稼ぐ方法を考えるのだ！